あるがせいいち

市民が主人公最新号

日野市は昨年度38億円の黒字　今こそ物価高騰対策に10億円を

・大切な税金4億円を取り戻しました　市民の税金を無駄にしません
・市民と行政が一緒になって「緑と清流のまち」を守り発展させましょう
・元気なまち・安心して住める町をめざします

　対話でまちづくり　市民が主人公の日野市政を　

ついに日野市の「財政非常事態宣言」が解除に
　５年前に出された財政非常事態宣言が８月２９日やっと解除されました。この宣言がだされたことで市民の間に「日野市はお金がない」とのうわさが広まってしまいましたが、日野市の財政状況は決して非常事態ではありませんでした。
　市が公表した宣言解除の理由に「宣言の負の影響が市民意識や職員採用などの面で広がり、深刻な状況となっている」との文言はあります。私は宣言が出された当初から批判をしてきましたが、市政へのダメージが相当大きなものになったということです。

パレスチナ・ガザ問題で画期的市民請願採択・議会決議
　パレスチナ自治区ガザでの戦闘の無条件かつ恒久的な即時停戦と、イスラエルによる人道支援への制限を解除するように求める国連決議を支持することを求める請願が市議会で採択されました。
　請願の内容を深める議員提案も可決されました。
停戦を実現し、パレスチナ国家承認とガザ・ヨルダン川西岸のパレスチナ人の主権と人権が回復されますように願うものです。
　請願に取り組んだワッピーの会は対政府署名と12月13日に「ともに創る希望の未来・世界」を多摩平PlanTで開催します。

日野市議会中継あるが精一　

👈　日野市議会の動画が見られます。

3月議会の質問　2025年2月27日
１．土地区画整理組合助成金詐欺事件等の問題に関する報告書等について
２．データセンター建設問題　三井不動産と日野市の姿勢を問う

日野市議会一般質問

12月議会の質問　2024年12月3日
１．職場の心理的安全性を壊す理事者等による一連の重大な行為について是正を求める
２．地元住民からの信頼回復に向けた３市広域化事業を！焼却炉からの水銀排出問題等
３．高齢化社会を支える地域包括支援センターの発展と地域のセーフティーネットの構築で高齢者の介護・見守りを

市民が主人公12月号外

日野市でのハラスメント等「非違行為」の問題　→

データセンター建設は市民の生活環境に何を　～　日野自動車跡地、三井不動産が取得　

　昨年９月末、日野自動車（日野市）は日野工場の跡地の西側３分の１を三井不動産に売却すると発表。三井不動産はこの土地にデータセンターを建設するとし、今年の５月住民説明会で、高さ80㍍２棟、50㍍１棟の建物を含む土地利用構想を示しました。

　地元住民からは建物の圧迫感、景観、日影、騒音などの環境悪化への不安の声とともに、大量の電力消費による排熱やＣＯ2放出など日野市の環境基本計画にも多大な影響を与えることなど批判が高まっています。10月２日の説明会でも、データセンターという建物の秘匿性などを理由に、住民の質問に真摯に答えない三井不動産や建物の建設を請け負う鹿島建設の姿勢が改めて浮き彫りになりました。

　日野市にはまちづくり条例があります。条例は「まちづくりは、市民、事業者及び市の相互の信頼のもとに、公正で透明な手続の中で情報を共有し、協働により行われなければならない」としています。三井不動産の姿勢は条例の精神に反するものです。

　条例は都市計画法の規定に基づき定める日野都市計画に関する基本的な方針を実現することを目的としており、今回のような開発事業に対して市が責任をもって地区計画の策定をすることも明記されています。けれども日野市は、三井不動産や土地を売却した日野自動車に気兼ねして、本来行うべき指導を放棄しているのではないでしょうか。

　また、日野市は２０１９年内閣府から東京都で唯一ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けています。その提案タイトルは「市民・企業・行政の対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値 (ＱＯＬ）共創都市日野」。昨年は気候市民会議が開催され、省電力やＣＯ2排出削減をどう進めるかと市民生活からもこの取り組みを位置づけようとしている最中。日野市自身の責任が厳しく問われています。

　データセンター建設問題をめぐり市民の新たな団体が12月には立ち上げられようとしています。来年の市長選でもこの課題は争点の一つになります。市民の生活環境を守る市政の実現へ取り組みを進めていきたいと思います。

　2024年11月29日